企業が自社の従業員の健康促進をつとめ、企業イメージの向上や利益アップを目指す施策を、健康経営といいます。日本でも経済産業省が推進しており、成功していると判断された企業は優良法人として登録可能です。上場企業の中でも健康経営銘柄として扱われるため、大きなメリットを得ることが出来ます。従業員の健康を守るといっても、企業として何を行えばいいかを決めることは難しいものです。
そこに登場したのが、健康経営サービスと言えます。従業員の健康診断や健康相談サービスや、バランスの取れた社食メニューの提供、現在の従業員の健康状態のデータ分析といったさまざまな種類のサービスがあり、自社の目的にあわせて選ぶことが可能です。健康経営サービスを利用したり、すでに成功をおさめている企業は複数存在します。従業員の健康診断を徹底する他に、社内に保健師やカウンセラーを設けた企業は、優良法人登録されておりホワイト銘柄として知られることになりました。
その他、オリジナルの健康プログラムを作り社員証に万歩計機能を搭載して健康意識の向上をはかる企業や、全従業員と心と体に関する面談を必ず年に一度は実施する会社が優良企業の認定をされているのです。健康経営サービスを上手に利用することで、リモートワーク続きで不健康な環境に置かれやすい社員を守ることも出来ます。今後、中小企業でもこうした取り組みが必要となるでしょう。離職率の高い現場や、いわゆるブラック会社とされる現場であればより効果的です。